副業の確定申告はいくらから？20万円ルール・住民税・やり方【2026】

2026年10月更新

「副業の確定申告はいくらから必要？」という疑問に、会社員向けにわかりやすく答えます。結論から言うと、給与以外の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら確定申告が必要です。ただし20万円以下でも住民税の申告は必要で、ここを見落とす人が多いので注意しましょう。本記事は一般的な情報であり、個別のケースは国税庁サイトや税理士にご確認ください。

副業の確定申告が必要になる条件

年末調整を受けている会社員は、副業などの給与以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要です。ポイントは「収入」ではなく「所得」である点です。たとえば副業収入が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円で、所得税の確定申告は原則不要になります。

比較：副業 確定申告 いくらから

区分	ルール	内容	備考
副業所得20万円以下（会社員）	所得税の確定申告は原則不要	住民税の申告は必要	市区町村へ
副業所得20万円超	確定申告が必要	2/16〜3/15	e-Taxが便利
雑所得（業務）	収入300万円以下は多くが該当	青色申告特別控除なし	帳簿・領収書を保存
事業所得	継続的・事業規模	青色で最大65万円控除	開業届が必要
フリマで不用品販売	生活用動産の譲渡	原則非課税	転売目的は課税

次の場合は20万円以下でも確定申告が必要、または有利になります。

• 給与の年収が2,000万円を超える
• 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されない給与等が20万円を超える（副業がアルバイトの場合）
• 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で申告する

20万円以下でも住民税の申告は必要

「20万円ルール」は所得税だけの特例です。住民税にはこの特例がないため、確定申告をしない場合はお住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。

雑所得と事業所得の違い

副業の所得は多くの場合「雑所得」に分類されます。事業規模で継続的に行い、帳簿を備えている場合は「事業所得」になり得ます。2022年分からは、業務に係る雑所得の収入が300万円以下で帳簿書類の保存がない場合、原則として雑所得とする取扱いが示されています。

項目	雑所得	事業所得
青色申告特別控除	なし	最大65万円（e-Tax等の要件あり）
赤字の損益通算	できない	給与所得と通算できる
開業届	不要	提出が原則

経費にできるもの

• 副業で使うパソコン・ソフト・AIツールの利用料（按分）
• 通信費・電気代の副業使用分
• 書籍・セミナー代（業務に直接関係するもの）
• 仕入れ代金、送料、販売手数料
• 打ち合わせのための交通費

私的な支出と混ざらないよう、副業専用の口座とカードを作るのがおすすめです。

副業が会社にバレないための住民税の選び方

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得に係る住民税を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすると、副業分の住民税が会社の給与天引きに合算されにくくなります。ただし副業がアルバイトなど給与所得の場合は、自治体によって普通徴収にできないことがあります。

確定申告のやり方（e-Tax）

1. 1年分の副業の収入と経費を集計し、領収書を保存します。
2. 会社の源泉徴収票を用意します。
3. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で給与と副業（雑所得または事業所得）を入力します。
4. 住民税の徴収方法で「自分で納付」を選びます。
5. マイナンバーカードでe-Tax送信し、期限（原則3月15日）までに納付します。

申告しないとどうなる？

無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。プラットフォームの支払調書や取引記録から把握されるケースもあるため、正しく申告しましょう。

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よくある質問

副業はいくらから確定申告が必要ですか？

会社員の場合、給与以外の所得（収入−経費）が年20万円を超えると確定申告が必要です。

20万円以下なら何もしなくていい？

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。

メルカリの売上も申告が必要？

生活で使った不用品の販売は原則非課税ですが、転売目的の仕入れ販売は課税対象です。

確定申告すると会社にバレますか？

住民税を「自分で納付」にすると伝わりにくくなりますが、就業規則の確認が最優先です。

副業詐欺の見分け方は？

「スマホで簡単に月30万円」「タスク解放のため入金」「高額な教材費」などは詐欺の典型です。国民生活センターも注意喚起しています。正規の仕事は先にお金を払わせません。